１０月６日に行われた国連総会の人権委員会会議で、中国の香港や新疆ウイグル自治区をめぐる問題が討議された。７日の香港メディアによると、ドイツは３９カ国を代表して、香港と新疆の状況を注視し中国の人権状況を非難する共同声明を発表。署名した国はほかに英国、米国、オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、日本などとなっている。一方、キューバは４５カ国を代表して、中国が新疆で行っている反テロと過激化防止の対策を断固支持すると表明。人権問題の政治化に反対し、他の国が中国に対して行っている根拠のない非難や理不尽な干渉をやめるべきと強調した。さらにパキスタンは５５カ国を代表し、香港事務を通じて中国の内政に干渉することに断固反対すると表明。香港は中国の一部であり、香港事務は中国の内政に当たるため、他の国は干渉すべきでないと強調。また「香港版国家安全法」の実施が１国２制度の長期的安定に有利になると述べた。
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