特区政府政制及内地事務局は７月２７日、国連人権事務委員会が香港について「公民権利と政治権利国際公約」に照らして提出した第４次報告の審議結論を批判した。同日の香港メディアによると、政制及内地事務局の報道官は「われわれは委員会の代表団と建設的な対話を行ったことに感謝し、代表団が会議期間と会議後に提出した詳細資料を歓迎する。だが代表団が委員の関心に回答し、香港の人権状況に対する誤解を釈明したにもかかわらず、委員会は依然として香港に対して根拠のない批判を行ったことに非常に失望した」と述べた。国連人権事務委員会のクリストファー・アリフ・バルカン副主席は同日、「委員会は香港版国家安全法を撤廃すべく香港が行動を取ることと、香港版国家安全法の適用を避けることを促す」と表明した。
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