タイ政府がコンドミニアム（分譲マンション）の外国人所有率を引き上げ、外国人への土地賃貸の期限延長を予定していることに一部で「国を切り売りするもの」といった批判が出ているが、セーター首相はこのほど、「（土地賃貸は）長期リースであり、国の切り売りとは無関係」と反論した。この外国人規制の緩和に関しては国土局が現在、詳しい検討を進めている。一方、アヌティン内相は、「政府は景気刺激策が必要なことから、外国人規制の緩和を提案したが、資本家だけが得をしてタイ国民の権利が侵害されるようなことはない」と説明している。（『バンコク週報』より。https://bangkokshuho.com）
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