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香港―経済

土地開発加速へ来年5法例を改正

林鄭月娥・行政長官は10月6日に発表した施政報告(施政方針演説)で、土地と住宅の供給を加速させるため、来年法例改正を行うと発表した。7日付香港各紙によると、林鄭長官は土地・住宅の供給を加速させるため、発展局が関連部門を率いて土地開発のプロセスをできる限り圧縮すると表明。すでに発展局に現行の都市計画、環境アセスメント、土地接収、道路工程といった関連の法定プロセスと行政措置の全面的な見直しを要求し、来年上半期に立法会とその他関係者に提案する計画だ。政府消息筋は「都市計画条例」「土地接収条例」「都市計画と海港保護条例」など少なくとも5件の条例を改正する計画であることを明らかにした。

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