昨年2月に香港と中国本土との間の出入境が再開されて以来、多くの香港市民が不動産の購入、本土への留学、生活資金の提供などの理由で香港の両替所を利用して本土の銀行口座に送金している。しかし、一部の両替店は「マネーロンダリング」となる第三者口座による送金に関与している疑いがあり、本土の法執行機関によって送金を受ける顧客の口座が凍結される事態が発生している。７月１９日付香港各紙によると、昨年から今年５月までに税関には送金や銀行口座の凍結に関する相談が４００件以上寄せられ、香港工会連合会（工連会）にも昨年から６月末までに２００件以上の相談が寄せられた。この中には多くの域外労働者が含まれており、香港で苦労して稼いだお金が闇資金の疑いをかけられ凍結されている。立法会議員で工連会の理事長でもある黄国氏は、銀行などの合法かつ正規ルートを通じてボーダーを越えた送金を行うよう市民に呼び掛けた。
税関のデータによると、昨年から今年５月までに送金や銀行口座の凍結に関する相談は計４５３件寄せられており、工連会にも昨年から今年５月までに送金口座の凍結に関する相談や相談が２２１件寄せられている。介護職員として香港に来た域外労働者は、両替所を通じて送金したが、本土の口座が凍結され、総額約10万香港ドルが凍結されたと話している。域外労働者の陳さん（仮名）は昨年7月、観塘の両替所で約1万3000元（人民元）を両替し、故郷の広西チワン族自治区にある家族の口座に送金した。資金が違法賭博に関わっているとして四川省警察によって凍結されたが、その教訓を学ばず2か月後、彼女は親戚に4万8000元を送金するためサムスイポの両替所に行った。両替所は本土の複数の口座を通じて送金し、うち1万2000元が「マネーロンダリング」に関与したとして安徽省警察に凍結された。
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