中央香港マカオ事務弁公室主任で国務院香港マカオ事務弁公室主任の夏宝龍氏は先ごろ、河套深港科技創新合作区香港園区と前海深港合作区などを視察した。２月１２日付香港各紙によると、視察中、前海でシンポジウムを開催し、特区政府の複数の長官や局長から経済・金融作業に関する報告を聞いた。陳国基・政務長官は１１日、「夏主任は香港に非常に関心を持っており、香港の将来の経済や金融が国家の発展にどのように融合すべきか、できるだけ早く国家の発展の大局にどのように融合べきかについて非常に明確な指示を与えている」と述べた。陳長官は広東省の官僚も同席していたと指摘し、夏主任の指示を聞いた後、全員が同じ目標を掲げ、香港の今後の発展、特に国家の発展にどのように融合するか、北部都会区と河套地域をどのように活用するかに大いに役立つと述べた。
特区政府発展局の寧漢豪・局長は同日、北部都会区の土地造成の進捗状況、全体計画と開発概要について報告した。北部都会区は今後10年間で約1700ヘクタールの造成地を提供できると推定されている。そのうち建設中の新開発エリア（古洞北／粉嶺北、洪水橋／厦村、元朗南、新田科技城）は、今後5年間で約570ヘクタールの造成地を生み出すと見込まれている。また北部都会区はすでに実施段階に入っており、多様化した開発モデルを採用すると強調。例えば、今年は「エリア開発」モデルが初めて使用され、3つの「エリア」で連続して入札が行われる。現在、優位性を持つ産業のための土地を提供し、香港に新たな原動力をもたらすことに重点が置かれている。当局は美しい自然環境を生かして、尖鼻咀、白泥、ラマ島、南ランタオの3か所でエコツーリズムを開発する計画で、まもなく市場意向調査を開始する。
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