４月１５日は１０回目となる「全民国家安全教育日」であり、また今年は全国人民代表大会（全人代）常務委員会が「香港版国家安全法」を公布して５周年、「維護国家安全条例」の施行１周年でもある。１６日付香港各紙によると、特区維護国家安全委員会は香港コンベンション・アンド・エキシビション・センターで「全民国家安全教育日」の開幕式を開催した。特区政府関係者、香港駐在の中央機関職員、各界代表など約1800人が参加し、中国共産党中央委員会および国務院香港マカオ事務弁公室の夏宝龍・主任がビデオを通じて基調演説を行った。
夏主任は、米国の香港当局者に対する制裁と関税導入は傲慢で横暴、恥知らずだと批判。外部勢力は香港への干渉をやめたことはなく、現在米国は香港に駐在する6つの中央政府機関と香港特区政府当局者に対する最近のいわゆる制裁措置や、これまで関税を課したことのない香港に最大145%の累積関税を課すなど、あらゆる手段を使って香港を封じ込め、抑圧していると述べた。夏主任は、香港は自由港であるため、米国製品を含むすべての製品に対して「関税ゼロ」であると考えている。過去10年間、米国は香港との間で2715億米ドルの貿易黒字を計上しており、香港は米国にとって最大の貿易黒字地域でもある。しかし、米国は依然として香港に対して関税を課しており、これはまさに「言語道断、横暴、恥知らず」であると非難した。
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