外交部駐港特派員公署は8月14日、逃亡犯条例の改正をめぐるデモの黒幕として米国のナンシー・ペロシ下院議長とマルコ・ルビオ上院議員を非難した。
同日の香港メディアによると、特派員公署の報道官は両氏が「香港の警察は武力使用を強化し、デモ隊を暴力犯罪と断定したことに驚きを感じる」「特区政府に条例改正を撤回し、警察の暴力使用を禁じるよう求める」などと発言したことを批判。「法律、道徳、人間性の一線を越える深刻な暴力犯罪に対し、米国の政治家は政治的利益のために極端な暴力分子を擁護し代弁者となっている」として、彼らこそが極端な暴力分子の黒幕と指摘した。さらに「覇権主義者がほかの人の土地で思うままにしようとすれば深刻な代償を払うことになる」と警告した。
ペロシ議長は6日、議会で「香港人権・民主法案」を引き続き討議することを呼びかける声明を発表。この法案は1992年に施行された「米国―香港政策法」に基づく特殊な待遇を維持するかどうかを決定するため、米国政府に毎年1回、香港の自治状態を認証することを要求するもの。ペロシ議長は3月23日、陳方安生(アンソン・チャン)元政務長官と民主派関係者が米国を訪れた際にも面会している。

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