国務院外交部は９月２４日、「米国が香港事務に干渉し反中乱港勢力を支援した事実リスト」を発表した。２５日付香港各紙によると、リストでは米国が２０１９年２月から２１年８月までの２年半に香港に対して行った行為を列記。５大分野に分けて計１０２項目の「罪状」を詳述している。米国側で可決された「香港人権・民主法案」「香港自治法」など香港に関する法案、中国側の対香港政策に関するネガティブキャンペーン、香港の官僚に対する制裁実施、香港版国家安全法実施の妨害、香港特区事務への中傷、香港警察の法執行行動に関するデマ、反中乱港への擁護・支援、欧州連合（ＥＵ）や英国などと連携した香港事務への干渉などを挙げている。
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