外交部駐港特派員公署は『ワシントン・ポスト』編集部に書簡を送り、同紙が香港の「立場新聞」裁判の判決に関する社説を掲載し、この話題を利用し香港の報道の自由と経済見通しを中傷と非難した。９月５日の香港メディアによると、外交部駐港特派員公署の報道官は「『立場新聞』関係者の有罪判決は正義の擁護であり、報道の自由とは何の関係もない」と指摘し、『ワシントン・ポスト』の社説の「あらゆる報道機関は香港で自由に活動できる」ことに破壊的であるのは中傷と批判。どんな自由にも制限があり、制限のない自由は他者の自由を踏みにじるだけであり、報道の自由も例外ではないことを強調した。またメディアは法律を超越するものではなく、メディアは法の範囲内で活動する自由を享受するだけであると指摘し、「新聞には憎悪を煽り、市民に敵対するよう呼びかける記事を掲載する自由があるのか。米国のメディアには扇動によって市民が米国連邦政府とワシントンD.C.政府を敵視し、米国に制裁を課すよう外国に要求する自由があるのか？ 米国政府と国民もそのような自由を受け入れることができないと私は信じている」と言及した。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
