特区政府政制及内地事務局の曽国衛・局長は雑誌『紫荊』に寄稿し、国務院外交部が９月２４日に発表した「米国が香港事務に干渉し反中乱港勢力を支援した事実リスト」に触れた。２８日の香港メディアによると、曽局長は「リストは米国の悪行を暴露し、香港人に事実を把握させ、香港がこれまで長年にわたって外部勢力の干渉を受けてきたことをはっきりと理解させる。反中乱港分子のこれら悪行は国家の主権、安全、発展の利益を著しく脅かしている」と指摘。「中央による香港版国家安全法と選挙制度改善の下、暴力・破壊などの劣悪な違法行為は収まった。一部の外部勢力の代理人、反中乱港分子も逐一瓦解している」と述べ、『りんご日報』が休刊し、香港教育専業人員協会（教協）、民間人権陣線（民陣）、香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）、香港職工会連盟（職工盟）などが解散を発表または調査を受けていることを挙げた。曽局長はさらに「反中乱港分子を徹底的に特区の統治機構から排除しない限り、社会、民生、経済、特に住宅問題などの難題は実質的に解決できない」と強調した。
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