外交部駐港特派員公署の報道官は１２月１８日、G7外相、欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表、カナダ、ニュージーランド、フランス、日本などの国々が、香港特区による黎智英（ジミー・ライ）氏の合法的な有罪判決に関して発表した声明を非難した。同日の香港メディアによると、報道官は「これらの声明は事実を無視し、真実を歪曲するものであり、香港における反中乱港勢力の不当な行いを公然と擁護するものであり、香港の司法制度と中国の内政への重大な干渉である」と述べた。
報道官は、一部の国々が855ページに及ぶ判決文を無視し、黎智英氏をいわゆる「民主闘士」や「報道の自由」の擁護者として描いていることは法治の精神を露骨に踏みにじる行為であると批判。米国と西側諸国は香港の「権利」と「自由」を懸念していると主張しているが、実際には香港に植え付けた自らの手先への処罰を懸念し、香港への浸透と弱体化の試みが失敗したことに苛立ちを募らせているだけと指摘。「彼らのいわゆる声明は、単なる紙切れに過ぎない」と述べた。
特区政府も同日、非難声明を発表。報道官は「国家の安全を脅かす行為や活動に対し、いかなる国も黙って傍観することはない」と指摘。さらに「関係各国は外国勢力との共謀を取り締まる法律を制定しており、近年は取り締まりを強化し、中国と合法的な取引関係にある個人や組織を『スパイ活動に従事している』と糾弾するケースが増えている。現在これらの国々は、黎智英氏による外国勢力や外部勢力との露骨な共謀、そして中国および香港特区に対する制裁を求める訴えを『言論・報道の自由の行使』として隠蔽し、自らのダブルスタンダードを浮き彫りにした」と述べた。
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