外国人家政婦の柔軟措置は５月撤廃

特区政府は１２月１９日、外国人家政婦とその雇用主のために新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行に対応した柔軟措置を来年５月１日で打ち切ると発表した。来年５月以降、雇用主が現行の雇用契約を延長することと外国人家政婦が元の居住地に帰るのを延期することは認められなくなる。同日の香港メディアによると、政府は外国人家政婦とその雇用主が新型コロナ流行に対応するため、２０２０年初めから一連の便利措置を実施。現行の雇用契約の有効期限延長、外国人家政婦が元の居住地に戻るのを延期することを容認する柔軟措置が含まれている。政府は新型コロナ流行状況の変化に留意して措置の見直しと調整を行うと指摘。フライトのサーキットブレイカー措置が地域ごとは４月１日、個別路線は７月７日に撤廃され、外国人家政婦の主要供給地と香港を往来するフライトが続々と運航を再開したことや、香港入境時の強制検疫が９月２６日に撤廃されたことなどから、政府は状況を見直して来年５月１日に同柔軟措置を取りやめることを決定したという。