張建宗・政務長官は外国人家政婦が今後契約更新を申請する際には、新型コロナウイルスのワクチン接種を受け入れなければならないと発表した。労働と移民当局は関連する詳細を検討している。５月２日の香港メディアによると、張氏は同日の公式ブログで、香港でのコロナ流行はおおむね抑制されているが、流行は不安定であり、最近では外国人家政婦が感染経路不明の変異種に感染するケースがあることを指摘。特区政府はそれに対応する措置を講じ、香港の約37万人の外国人家政婦に9日までに強制的に検査を受けることを求めており、2回のワクチン接種を終えた外国人家政婦は免除される。この措置は、検査によって変異したウイルスの感染経路をできるだけ早く特定し、感染の連鎖を効果的に断ち切ることで、本人、雇用者の家族（高齢者や子供を含む）、その家族や友人を守ることを目的としていると説明し、香港で働く外国人家政婦や雇用者が政府の本来の意図を理解してくれるよう求めた。また、今回の検査義務化は、高齢者向け住宅、障害者向け住宅、老人ホームなど、リスクの高い業種の労働者にも適用されるもので、人種や身体的な差別は一切ないと述べた。
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