特区政府は１２月１１日正午時点で「大埔宏福苑援助基金」が外部から約32億ドルの寄付を受けたと発表した。同日の香港メディアによると、政府による初期投資の3億ドルと合わせ、基金総額は約35億ドルとなり、住民の住宅再建を支援するために活用される。これは長期的かつ継続的な支援となる。既に発表されている基金から被災世帯1世帯あたり10万ドルの生活支援金については、同日時点で1784件が処理済み。さらに遺族には20万ドルの弔慰金と5万ドルの葬儀費用が支給される。同日時点で121件が処理済み。政府はこれらの資金を引き続き支給していきく。
社会福利署のソーシャルワーカーは、被災世帯1980世帯以上と連絡を取り、4900人以上の住民を「1世帯1ソーシャルワーカー」サービスに登録した。メンタルヘルス諮問委員会は同日、火災後に遺族となった家族のための1年間にわたる支援プログラム「見守り、共に歩む」を開始すると発表した。このプログラムは多くのNGOの参加を得て、社会福利署の「1世帯1ソーシャルワーカー」サービスと連携し、遺族にカウンセリングなどのメンタルヘルス支援サービスを無償で提供する。このプログラムは、メンタルヘルスリスク評価に基づき、必要に応じて臨床心理士や精神科医によるフォローアップサービスを受けるよう遺族に紹介する。
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