香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）が扇動による国家転覆（顛覆）の罪で有罪判決を受けた。8月21日の香港メディアによると、高等法院の国家安全法指定裁判官3名（李運騰、陳仲衡、黎婉姫）は同日午前10時に判決を言い渡し、同団体と元会長の李卓人氏、元副会長の鄒幸彤氏に「扇動による国家政権転覆」の罪名が成立した。
４人の被告（解散済みの支連会、李卓人・元会長、何俊仁・元副会長、鄒幸彤・元副会長）は、2020年7月1日から2021年9月8日までの間、香港において他人に違法手段による国家政権転覆（中華人民共和国憲法で定められた根本制度の破壊または中央政権機関の転覆）を組織・計画・実施・参加するよう扇動した罪に問われていた。
2026年1月に始まった審理で、何俊仁被告は公判開始前に認罪したが、支連会、李卓人、鄒幸彤の3被告は無罪を主張し、審判が続けられていた。この有罪判決は香港の国家安全維持法制の運用における重要な判例として注目されている。
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