特区政府統計処は２月２０日、２０２５年１１月～２６年１月の失業率（速報値）を３・９％と発表。前月発表（１０～１２月）の３・８％より上昇した。一方、不完全就業率は１・７％で、前月発表と同じだった。失業率の変動は業界によって異なり、保険業、建造業、金融業で上昇が目立った。一方、運輸業、清掃関連業界では失業率が低下した。就業者数は約１１００人減って約３６６万５９００人。労働人口は約９００人減って約３８０万４３００人。失業者数は約２００人増えて約１３万８４００人となっている。特区政府労工及福利局の孫玉●局長は今後の展望について「香港経済の持続的な成長モメンタムは、労働市場全体の下支えとなるはずだ。しかしながら、厳しい事業環境の中、一部のセクターでは雇用情勢が引き続き圧迫される可能性がある」と述べた。【●＝くさかんむりに函】
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