特区政府統計処は４月２２日、２０２５年１～３月の失業率（速報値）を３・２％と発表。前月発表（２４年１２月～２５年２月）と同じだった。失業率の変動は業界によって異なるものの、その変動は大きくない。ほとんどすべての主要業界で失業率は上昇したが、依然低い水準を維持している。上昇が目立ったのは、情報・通信業、社会福祉活動部門、専門職、商用サービス業（清掃業は除く）、建造業界だった。不完全就業率は１・１%で、前月発表と同じだった。就業者数は約１万６８００人減って約３６９万２７００人だった。労働人口は約５８００人減って約３８１万５５００人。失業者数は約２０００人増えて約４万２７００人となっている。
特区政府労工及福利局の孫玉●局長は今後の展望について「貿易摩擦の激化に伴う外部環境の不確実性は、一部セクターの雇用情勢に悪影響を及ぼす可能性がある。しかしながら、中央政府の景気刺激策に支えられた中国本土経済の継続的な成長と、香港特区政府による経済成長の継続的な促進と企業支援のためのさまざまな政策措置は、労働需要を支えると期待される。特区政府は引き続き労働市場の状況を注視していく」と述べた。【●＝草かんむりに函】
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