特区政府統計処は３月１８日、２０２４年１２月～２５年２月の失業率（速報値）を３・２％と発表。前月発表（２４年１１月～２５年１月）より０.１ポイント上昇した。失業率の変動は業界によって異なるものの、その変動は大きくない。業界別では飲食サービス、運輸、建造、専門職、ビジネスサービス（清掃業などは除く）業界での上昇が目立った。不完全就業率は１・１%で、前月発表と同じだった。就業者数は約７１００人減って約３７０万９５００人だった。労働人口は約５４００人減って約３８２万１３００人。失業者数は約１６００人増えて約１１万１７０人となっている。特区政府労工及福利局の孫玉●局長は今後の展望について「一部の企業は米国の貿易保護政策による不確実性に影響を受けるだろうが、経済成長が続くなかで労働市場は短期的には概ね安定を維持するだろう」と述べた。【●＝草かんむりに函】
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