陳茂波・財政長官は１月１７日、間もなく発表される失業率は過去１６年で最高に達すると公式ブログで予告した。１８日付香港各紙によると、陳長官は「今年通年で経済はプラス成長を回復する可能性が高いが、状況はまだ深刻だ」と述べた。財政予算案の諮問期間では、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行が早く収束しなければ今後も廃業や解雇が増える可能性があり、多くの業界が懸念を示したことを明らかにした。陳長官によると、昨年１１月下旬に香港でウイルス流行第４波が発生して以来、政府は社交距離や施設の運営に関する規制を強化してきたが、それでも流行は反復していると指摘。 規制の長期化は経済と人々の生活に大きな圧力をかけていることを認め、昨年の財政予算案と「防疫抗疫基金」の下での３０００億ドル余りにのぼる支援・救済措置は、ほんの一時しのぎに過ぎないことを認めた。香港経済は昨年第３四半期にすでに前期比で好転し、今年通年ではプラス成長を再開する可能性が高いものの、陳長官は「現状はまだ非常に危機的な状況にある」と指摘。 昨年の破産申請件数は前年比6.6％増の8,700件に迫り、 12月の香港購買担当者指数（ＰＭＩ）は再び下落し、中小企業の景況感も悲観に転じた。また１９日に発表される昨年10～12月の最新の失業率は過去16年で最高に達すると予告し、労働市場への圧力は増していると述べた。統計によると昨年9～11月の失業率は6.3％、2004年末は6.7％となっている。
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