特区政府統計処は１月１８日、２０２１年１０～１２月の失業率（速報値）を３・９％と発表した。前月発表（２１年９～１１月）より０・２ポイント下降した。主な業界でいずれも下降したが中でも建築、小売、ホテル、飲食サービス、教育業界での失業率下降が目立った。一方、不完全失業率は１・７％で前月発表より０・１ポイント下降した。就業者数は約７４００人減って約３８２万４０００人、労働人口は約７３００人減って約３８２万４０００人、失業者数は約１万４７００人減って約１４万３３００人となっている。特区政府労工及福利局の羅致光・局長は、香港経済が回復するに伴い労働市場は引き続き改善していると指摘。消費および観光関連業界を合わせた失業率は前月発表より０・９ポイント下降して５・４％になった。うち飲食業では同０・１ポイント下降して５・２ポイントに、小売業では同０・９ポイント下がって５・２％になっており、昨年第４四半期の消費意欲は改善が見られたと分析している。
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