特区政府統計処は1月18日、2021年10~12月の失業率(速報値)を3・9%と発表した。前月発表(21年9~11月)より0・2ポイント下降した。主な業界でいずれも下降したが中でも建築、小売、ホテル、飲食サービス、教育業界での失業率下降が目立った。一方、不完全失業率は1・7%で前月発表より0・1ポイント下降した。就業者数は約7400人減って約382万4000人、労働人口は約7300人減って約382万4000人、失業者数は約1万4700人減って約14万3300人となっている。特区政府労工及福利局の羅致光・局長は、香港経済が回復するに伴い労働市場は引き続き改善していると指摘。消費および観光関連業界を合わせた失業率は前月発表より0・9ポイント下降して5・4%になった。うち飲食業では同0・1ポイント下降して5・2ポイントに、小売業では同0・9ポイント下がって5・2%になっており、昨年第4四半期の消費意欲は改善が見られたと分析している。

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