特区政府統計処は１０月２０日、２０２２年７～９月の失業率（速報値）を３・９％と発表。前月発表（２２年６～８月）に比べ０・２ポイント下降した。５カ月連続の低下となる。主な業界でいずれも下降したが、中でもビルの装飾・修繕・メンテナンス、飲食サービス業界での失業率下降が目立った。一方、不完全就業率は１・８％で前月発表より0・２ポイント下降した。就業者数は約１万９６００人増えて約３６２万８９００人。労働人口は約１万３０００人増えて約３７８万４２００人、失業者数は約６６００人減って約１５万５３００人となっている。特区政府労工及福利局の孫玉●・局長は、第２段階の消費券計画が支えとなり、香港の経済活動が引き続き回復したことにより労働市場はさらに一歩改善したと分析。消費および観光関連業界を合わせた失業率は前月発表より０・４ポイント下降し５・８％になり、うち飲食サービス業では同０・５ポイント下降して６・２％に、小売業では同０・３ポイント下がって５・７％になるなど改善が目立った。【●＝草かんむりに函】
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