特区政府統計処は３月１７日、２０２１年１２月～２２年２月の失業率（速報値）を４・５％と発表。前月発表（２１年１１月～２２年１月）の３・９％から上昇に転じた。ほぼすべての業界で失業率が上昇し、中でも建設、小売り、宿泊・飲食サービス、芸術、エンターテインメント、レクリエーション業界での失業率上昇が目立った。一方、不完全就業率は２・３％で前月発表より０・５ポイント上昇した。就業者数は約３万３７００人減って約３６４万２８００人。労働人口は約１万１０００人減って約３８０万７００人、失業者数は約２万２７００人増えて約１５万７９００人となっている。特区政府労工及福利局の羅致光・局長は「新型コロナウイルス流行の深刻化で消費関連の活動が打撃を受け、広範な経済活動が妨げられている。労働市場は短期的に引き続き圧力を受ける」と指摘した。また、消費・観光関連業界の失業率は前月発表より１・４ポイント上昇し６・９％となり、中でも飲食サービス業の失業率は１・９ポイント上昇し８・１％に達した。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
