特区政府統計処は６月１７日、２０２２年３～５月の失業率（速報値）を５・１％と発表。前月発表（２２年２～４月）に比べ０・３ポイント下降した。主な業界でいずれも下降したが中でも建造、小売、ホテル、飲食サービス、芸術、エンターテインメント、レクリエーション業界での失業率上昇が目立った。一方、不完全就業率は３・５％で前月発表より0・３ポイント下降した。就業者数は約５４００人減って約３５５万３８００人。労働人口は約２万１００人減って約３７４万５２００人、失業者数は約１万４７００人減って約１９万１４００人となっている。特区政府労工及福利局の羅致光・局長は、労新型コロナの防疫措置のひとつであるソーシャルディスタンスが緩和されたことに加え、新たな消費券計画が小売関連業界の支えとなり、就業市場を助けたと分析。消費および観光関連業界を合わせた失業率は前月発表より１・２ポイント下降し８・８％になり、うち飲食業では同１・９ポイント下降して１１・０％に、小売業では同０・９ポイント下がって７・４％になるなど改善が目立った。
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