２月２４日に発表される財政予算案では、失業者に対する支援措置として特区政府の担保保証による個人融資スキームが打ち出される。２月２３日付『星島日報』によると、暴力デモや新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行によるダブルショックで香港は２年連続のマイナス成長となり、失業率は７％にまで上昇。このため立法会では各政党が政府に対して失業援助金などの措置を要求し、失業者への短期的な援助を求めている。政府は中小企業融資スキームをモデルに失業者のための個人融資スキームを計画。政府は銀行に１００％の担保保証を提供し、失業者は銀行に失業期間の証明提出または失業声明にサインすることで融資を申請できる。融資上限は失業前の平均月収の６倍または８万ドルのいずれか低い方。金利は１％で、償還期限は５年、最初の１２カ月は金利返済のみで、１３カ月目から元本返済を開始。５年以内に返済すれば金利は還元され、実質無利子となる。
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