林鄭月娥・行政長官は7月9日の記者会見で学生代表らとの前提を設けない公開対話に応じる姿勢を示したが、各大学の学生会の反応は消極的であることが分かった。
10日の香港メディアによると、香港バプテスト大学学生会の方仲賢・会長は「政府がデモ隊を永久に追及しないことを承諾し、市民と各界代表を招いた公開対話を行う」という2大条件を示し、これが満たされなければ絶対に林鄭長官には会わないと断言。香港科技大学学生会の呉一鳴・外務副会長は「市民の5大要求はすでに明確で、面会して5大要求を話しても意味はない。政府が若者の考え方を知りたいならSNSの討論区を直接見ればいい」として学生会だけが対象ならば出席しないと表明。
さらに香港理工大学学生会の周美芝・外務秘書もデモ隊の違法行為を永久に追及しないことを条件に挙げたほか「逃亡犯条例の改正反対は学生運動ではないので、林鄭長官は学生代表とだけ会うべきでない」などと述べており、学生らには対話する意思のないことが明らかとなった。

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