特区政府房屋局の何永賢・局長は1月14日、大埔宏福苑で発生した大火災の後、当局による調査の結果、被災した７棟の建物は「内部損傷」が深刻であり、今後これらの建物の安全性と耐久性を保証することは困難と見られると述べた。同日の香港メディアによると、修復に伴う潜在的なリスクと費用は予測が難しく、建物は即時倒壊の危険はないものの、政府の現時点の見通しでは、長期的に7棟全てを取り壊さなければならない可能性が非常に高いという。
何局長は立法会本会議での発言で、もし政府が宏福苑の物件所有権を買い取る場合、オーナーは売却後にまとまった資金を受け取り、民間マンションまたは中古の分譲型公共住宅（居屋）を購入する選択が可能だと説明した。また、住宅委員会（房委會）も「居屋2025」と「緑置居2025」において一部の単位を確保し、特別販売計画の形で関係オーナーが購入できるように検討していると述べた。
何局長は大埔頌雅路西の用地について、政府が設計を積極的に修正して公共住宅用途に変更することを進めており、地盤整備工事は既に完了しており、上部構造の設計図も修正可能であると説明。最初の900戸は早ければ2029年に入居可能となる見込みで、所有権を売却したオーナーが購入できるようにするとした。また、オーナーが所有権の売却に同意した場合でも、多額の現金を扱いたくない場合は、等価交換方式により、同等の価格の新しい公営住宅単位と交換することができると付け加えた。
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