タイのピパット労相はこのほど、タイでもシンガポールやスイスのように官民双方で定年を現在の60歳から65歳に引き上げることを労働省が計画していると明らかにした。医療の進歩や栄養状態の改善などで以前に比べてお年寄りが元気になっていることが理由という。このほか、労相によれば、ミャンマー、ラオス、カンボジアなど近隣諸国からの出稼ぎ労働者約200万人が社会保障サービスの恩恵を受けられるよう労働省が社会保障法の改正を計画しているとのことだ。また、現在、自営業者などは社会保障サービスの対象外とされているが、法改正で対象に含めることも予定されている。（『バンコク週報』より。https://bangkokshuho.com）
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