ある調査で市民の７割以上がアマ（外国人家政婦）仲介会社の手数料が不合理だと感じていることが分かった。７月１１日付香港各紙によると、民主建港協進連盟（民建連）が４月１１日から５月２２日に、家政婦をすでに雇用している人と家政婦の招聘手続き中の人（約５００人）を対象にインターネットを使って家政婦問題に関するアンケートを行った。その結果、回答者の約６０％が仲介会社は料金について詳細を明記していると答えたものの、７０％以上が仲介会社の料金は不合理だと回答。会社によって料金が異なり、中には２万～３万ドルと高額な設定もあるとの指摘があったという。また、回答者の半数近くは家政婦の能力が雇用時に雇用主が提示した条件に合っていないと答えた。広東語がわかることや料理ができることなどの条件を満たしていないことが雇用後に発覚するケースがあるという。このほか、５０％が仲介会社の運営方法が適切でないと回答し、家政婦に転職をけしかけたり、健康状態を隠蔽するなどの問題点も指摘された。民建連ではこの結果をふまえ政府に対し、仲介会社の監督強化や料金を統一し透明度を上げること、苦情の受付方法の改善、家政婦雇用支出による税控除の新設などを提言するという。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
