香港の出生率急落や移民の波で今後の小中学校の生徒不足の問題が深刻となっている。10月12日付香港各紙によると、特区政府教育局は昨年の香港の出生率が過去20年で最低となり、就学年齢人口の構造的な減少が起きていることを認めた。このため小中学校はいずれもクラス削減や廃校の危機に直面しており、まず長期的に生徒不足となっている公立学校を廃校とすることが検討されている。教育局が11日に立法会教育事務委員会に提出した文書によると、今後の就学年齢人口の減少は過渡的ではなく構造的であることを初めて認めた。香港の出生人口は2016年から減少が続き、19年は5万3000人足らずとなり、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)流行の影響で20年はわずか4万3000人、過去20年で最低となった。
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