特区政府統計処は３月３１日、２０２２年２月の小売り統計を発表した。小売業総売上高は前年同月比１４・６%減の２４２億ドル（速報値）、価格変動要因を考慮した小売業総販売量は同１７・６％減だった。一方、２２年１月の小売業総売上高は前年同月比４・０％増、小売業総販売量は同１・５％増に修正した。政府スポークスマンは、昨年と今年は旧正月の時期が異なるため比較には影響が出る可能性があると指摘し、今年１月と２月の統計は合わせて分析する必要があると述べた。１～２月の小売業総売上高は前年同月比４・９%減、価格変動要因を考慮した小売業総販売量は同７・６％減だった。１～２月に売上高の減少が目立ったのは、自動車・同部品の同２３・１％減、メガネの同１５・６%減、衣類の同１４・３％減、家具・固定装置の同１３・７％減、書籍・文具・贈答品の同１３・２％減、宝飾品・時計・高級贈答品の同１３・１％減、電器および耐久消費財の同１１・４％減、デパート商品の同８・９％減、靴・衣料小物の同２・７％減、中医薬の同２・７％減、食品・酒類飲料・たばこの同２・５％減などだった。増加が目立ったのは、燃料の同１６・９％増、その他消費財の同１２・５％増、スーパーマーケット商品の同１０・５％増、医薬品・化粧品の同５・０％増などだった。
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