ある調査で、市民の半数近くが新型コロナウイルス禍に消費を減らしていたことが分かった。５月２４日付香港各紙によると、シティバンクが３月中旬に２１～６０歳で月収１万２０００ドル以上の香港居民１２０２人を対象にインターネット経由でアンケートを実施した。その結果、回答者の７０％以上が消費はコロナ流行以前に比べより実用的なものとなり、不必要な消費は減らすと答えた。また回答者の４８％がコロナ流行期間は毎月の消費が減ったと答え、２０％は増えたと答えたが、残りはコロナ流行前と同じくらいと回答。若者層では、消費の減り幅が比較的大きかった。市民全体では毎月の出費額はコロナ禍以前よりも１３％減り、約１万７００ドルまで下がったという。コロナ禍でテークアウトが増えたと答えた人は４３％、家庭で調理するための食材の出費が増えたと答えた人は３６％に上った。
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