『星島日報』はこのほど一国両制研究中心に委託して米国の「香港自治法案」や立法会議員選挙に関する世論調査を行った。７月３０日付同紙によると、一国両制研究中心は７月２０～２７日、コンピューターによる無作為抽出方式で訪問と電話によるアンケート調査を行い、１８歳以上の広東語を使う香港市民８１５人から回答を得た。米国の「香港自治法案」で盛り込まれた特区パスポート所有者の特殊待遇取り消し、香港の関係官僚と機関に制裁を行うことについては３０％が「非常に受け入れられない」、２１％が「受け入れられない」、１５．９％が「非常に受け入れられる」、２４．６％が「受け入れられる」と答えた。９月６日の立法会選挙が公平・公正な環境の下で行われると信頼できるかについては、３３．２％が「信頼できる」、５５％が「信頼できない」と答えた。選挙の延期については１７％が「非常に賛成」、３３％が「賛成」、２０．９％が「賛成しない」、２０．７％が「非常に賛成しない」と答えた。
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