香港工会連合会（工連会）は１０月１１日、昨今のデモ活動や暴力衝突による影響について労働者に行った調査の結果を発表した。
同日の香港メディアによると、調査は９月２３～２７日、工連会の会員１０００人余りを対象に行われた。回答者のうち４１％は暴力衝突で会社の売り上げが減少したと答え、５０％は影響はないと答えた。１６％はデモによって閉店するなどの影響で勤務時間が少なくなったため、収入が減少したり解雇されたと答えた。特に観光、飲食、ホテル、小売り、交通運輸、物流などの業界で多かった。
４５％は今後の勤務時間減少または解雇を憂慮しているほか、８８％は香港にとって目下の最重要なことは「社会の秩序回復」と答えた。
工連会は緊急失業援助金の設立について７２％が賛成していることを紹介。今後、失業状況が悪化する問題に対処するため、失業手当を最高で毎月１万４０００ドル、最長で半年支給することを提案した。また雇員再培訓局の新たなスキームによる職業訓練手当を１日１５４ドルから３００ドルに引き上げることや、兼職の短期課程を設けることなども提唱した。
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