特区政府が調達した３種類の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチンがまもなく香港に到着し、大規模な予防接種スキームが組まれる。１２月３０日付香港各紙によると、自由党は２２～２７日、１８歳以上の市民２６９１人に電話で聞き取り調査を行った。この結果、９割近くが政府がワクチンを調達したことを知っており、約６割が接種を予定していることが分かった。ワクチン接種を予定している人のうち約52％は政府が強制接種を法制化すべきだ答えた。自由党の張宇人・主席は「政府は飲食業や小売業など人との接触が多い業種の予防接種を優先すべき」として、予防接種スキームが開始され次第、各業種の営業制限が緩和されることを期待していると述べた。またワクチンを接種した市民は中国本土で１４日間の強制検疫が免除されるようになることを期待している。
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