新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行第５波が続く中、紫荊研究院が政府の防疫政策に対する市民の意識調査を行った。１月２９日の香港メディアによると、紫荊研究院は１月２４～２８日、無作為抽出の市民１０６３人に電話アンケートを実施した。調査の結果、約６８％の市民は「ゼロコロナ」の戦略を堅持することが香港社会の全体的利益にかなっているとみており、約２４％は「ウィズコロナ」戦略による制限緩和を支持した。６０％は政府の現行の防疫抗疫措置に不満を持っていることが分かった。いかに新型コロナ流行を抑制するかについては、７４％が条件を満たした者すべてに強制的にワクチンを接種することに賛成。６１％は中央政府に全市民のウイルス検査実施への支援を求めることに賛成を示した。紫荊研究院は調査結果が反映している市民の主流意見として「香港の医療資源と経済回復の必要性、昨年の新型コロナ抑制と経済回復成功の経験を考慮し、香港は揺るぎないゼロコロナ戦略を堅持し、決して西側某諸国の自暴自棄的な放任戦略を採用するわけにはいかない」との見方を示した。
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