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香港―政治

市民の7割が「社会秩序は回復」

民主建港協進連盟(民建連)は12月28日に記者会見を開き、2020年の社会治安状況に対する世論調査の結果を発表した。同日の香港メディアによると、調査は11月27日~12月8日、電話による無作為抽出方式で行われ、1045人が回答した。その結果、回答者の65%は今年の犯罪状況は深刻とみなし、64%は「公共の場所で個人の意見を表明すると暴力を受けることを心配している」と答えた。また70%余りは「香港版国家安全法の施行後、香港の暴力事件は減少し社会は秩序を回復した」と答えたほか、70%余りは「市民の法を守る意識を高めなければならない」とみていることが分かった。民建連の立法会議員である周浩鼎氏は「司法機関が逃亡犯条例の改正反対デモに関する案件を処理する中で、一部は刑が軽すぎると批判されている」と述べたほか、一部の被告は保釈が認められた後に海外逃亡したと指摘。司法機関には適切な改革が必要で、香港に量刑委員会を設置して市民の司法機関に対する信頼を取り戻すべきと述べた。さらに大学の卒業式で違法デモや香港独立の旗が掲げられたことを挙げ、政府は国家安全に関する教育を強化すべきとの見方を示した。

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