日本円は引き続き円安が進み、対香港ドルレートは100円=5.2ドルを下回り、一時5.15ドルの新安値を付けた。11月2日付香港各紙によると、円安の恩恵を受けて香港市民の日本旅行意欲は高まるとみられるが、旅行会社は「円安による現地のインフレが進んでいる。電気代だけで5割も値上がりしている」と指摘。クリスマスと新年の繁忙期の旅行パッケージ料金は 5~10%増加する場合があるという。香港の外食産業では、日本の原発処理水の継続的な海洋放出が市民の日本食に対する信頼に影響を及ぼし、大量に購入することを恐れていると指摘。一部の果物販売業者は、日本の高価な果物も偽装値下げされると述べ、自動車販売業者は日産車が7~8%の値下げが予想されると述べ、化粧品販売業者は日本の大手化粧品ブランドは10%の値下げが予想されると述べた。しかし売り上げは上がらないとみられる。
縦横遊の袁振寧・最高経営責任者(CEO)は、日本のホテルや観光バス、接待食事料金が毎月のように値上げしていると指摘し、「カニ料理の宴会レストランは来月から30%近く値上げするだろう。いくら円安とはいえ、値上げ分を相殺することはできない」と述べた。袁氏はクリスマスと年末年始の休暇期間中はツアー料金が5~10%値上がりし、5日間のツアーで約1万4000~1万5000ドルになると予想。東嬴遊の専務取締役は、日本はエネルギーを輸入に依存しているため現地ホテルの電気代は50%値上がりし、各地のホテルの宿泊料金も値上がりしたと指摘した。
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