９月8日、中国の商務部、国家衛生健康委、国家薬監督局は「通知」を発表され、医療分野における拡大開放の先行事業を展開することが立案した。そのうち、広州市と深セン市は外資の独資による病院の設立において先行事業の資格を取得した。同日、国家発展改革委、商務部は『外商投資準入特別管理措置(ネガティブリスト)(2024年版)』を全文発表し、2024年11月1日より施行される。2024年版の全国外資準入ネガティブリストの制限措置は31項目から29項目に減り、「出版物印刷は中国側が主導すること」「漢方薬飲料の蒸し、炒め、炙り、焼くなどの製造技術の応用や漢方薬の秘密処方製品の生産への投資を禁止する」という項目が削除された。これにより製造業分野における外資参入制限措置の「ゼロ」となった。
「通知」によると、独資病院の分野では、北京、天津、上海、南京、蘇州、福州、広州、深セン、海南島全域で外資独資病院の設立を許可する予定である(中医を除き、公立病院の合併は含まない)。外資系独資病院設立の具体的な条件、要求と手続きなどは別に知らせる。生物技術の分野では、北京、上海、広東などの自由貿易試験区と海南自由貿易港で、外資投資企業がヒト幹細胞、遺伝子診断と治療技術開発と技術応用に携れ、製品登録と生産に使える。これまで広東省は中国と外国の医療協力分野で多くの先行・先行経験を積んできた。今回の試行的な外資独資病院の設立は、中国がサービス業における外資参入を開放する大きな一歩であるだけでなく、高水準対外開放のスピードを加速するかと考えている。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
