広東省衛生健康委員会は３月３日、海外の新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）が蔓延している地域からの入境者を一律隔離する措置を発表した。
同日の『文匯報』（電子版）によると、深セン市で先ごろ域外から入境した感染者が確認された後、広東省衛生健康委員会と深セン市は高度に重視して省と市での連携で調査を開始した。同感染者と密接な接触のあった９３人と連絡を取り、うち６９人を深センが管理し、すべて隔離している。
広東省は入境者の健康管理を強化するため、ウイルス流行が深刻な地域から入境または訪れたことのある者は広東省に入境後は住居または集中医学観察によって１４日間の隔離を受けなければならないこととする。症状が表れた者は指定の病院で検査・治療を行う。
ウイルス流行が深刻な国・地域から入境した者すべてに適用し、外国人と中国国民も差別なく関連措置を実施するという。北京市ではすでに２月１４日、他の地域から市内に入った者に対して一律１４日間の隔離を要求する措置を実施している。
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