バプテスト大学工商管理学院は華南理工大学など多くの機関と合同で「粤港澳大湾区給与・福利調査」の結果を発表した。１０月２１日の香港メディアによると、調査は粤港澳大湾区の１１都市の給与と福利に関するもので、昨年７月から今年６月まで１０業界余りの企業３０２社の職員約２２万４０００人を対象に行われた。調査を受けた香港企業９３社のうち約３０％は同期間の給与引き上げを凍結、残りの企業は２．７～３．２％引き上げた。約４６％の企業は人員削減を行い、特に不動産業界では人員削減の人数が最も多かった。広東省企業の給与伸び率は香港・マカオより高く、広東省９都市の企業の給与伸び率は最高で６％となっている。広東省９都市の来年の給与伸び率５．３～５．８％と予測。うち香港系企業の給与伸び率は１．９～２．４％とみられている。
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