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香港―社会

広東省以外から帰還の隔離に疑問

全国政協副主席を務める梁振英・前行政長官は3月27日、SNSで広東省以外の中国本土から香港に戻る場合に依然として隔離が必要であることに疑問を呈した。28日付香港各紙によると、各界は香港と本土の出入境を早く再開するよう要求しているが、現在のところ広東省以外の地域から市民が香港に戻る場合は依然として14日間の強制検疫が必要となる。梁氏はフライトで北京から香港に戻る際、ある北京在住の夫妻から「なぜ広東省から香港に戻る香港市民だけ隔離が免除されるのか。北京ではすでに新型コロナウイルス感染症(COVID―19)流行が収束したことを香港は知らないのか?」と聞かれたという。夫妻は香港に留学して1年以上会っていない息子を訪問するのに隔離が必要となるが、梁氏は「何も言えなかった」という。香港に戻る際の隔離を免除する「回港易」スキームがまだ広東省以外の地域に適用されないことに疑問を呈した。香港工会連合会(工連会)の陸頌雄・議員も「回港易」の措置に疑問を持ち、本土の感染リスクは極めて低いことから特区政府はスキームの緩和を検討すべきと指摘した。

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