林鄭月娥・行政長官は4月8日、立法会の質疑応答に出席し、中国本土から香港に戻る際の隔離を免除する「回港易」スキームを広東省以外の地域にも拡大することを検討していると述べた。同日の香港メディアによると、林鄭長官は香港市民の本土からの帰還以外にも一部の本土住民が香港を訪問する際に隔離を免除する「来港易」スキームも検討していると明かした。呼吸器専門医師である梁子超氏は、政府は感染のリスクが低い一部の都市について適度に規制を緩和できると指摘。本土の個々の省や都市ではまだ局地的な流行があるが、他の省や都市での感染リスクは香港よりも低いため「政府は全面的な緩和ではなく、貿易や商業が盛んな一部の主要都市に対する規制緩和を優先することができる」と述べた。
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