施政報告（施政方針演説）が１１月２５日に発表されるのに当たり、民主建港協進連盟（民建連）は９項目の提案を発表した。１９日付香港各紙によると、提案には新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）感染者をゼロにするタイムテーブル設定、失業援助金の設立などが含まれている。民建連の李慧瓊・主席は「香港は半年の抗疫活動を通じてもいまだ感染者ゼロを達成できず、ウイルス流行が直接的に経済回復に影響を及ぼしている」と指摘。このため民建連は政府に感染者ゼロを達成するタイムテーブルとロードマップの提示を要求し、中国本土との出入境再開にこぎつけ経済回復を図ることを提案した。また香港の若者が本土に活路を見いだすことを支援するスキームを設立することも提案。本土での就業に関する情報とサポートを提供するほか、財界との協力で本土での仕事を提供することなどを挙げた。また特区政府は早ければ１２月に広東省とマカオから来港する本土住民の強制検疫を免除することを検討している。だが観光界選出の姚思栄・議員は本土住民が本土へ戻った際に検疫を受けなければならないため、この措置は本土住民にとって魅力が小さいと指摘。政府が本土と協議して検疫期間を１４日間から７日間に短縮することや、トラベルバブルに似た方式を取ることなどを提唱した。
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