貧困対策委員会は6月18日、『香港精準扶貧成果報告』を発表した。同日の香港メディアによると、報告は、政・財・民の三者協力により、すべての主要業績評価指標（KPI）が達成され、一部は予想を上回ったとしている。今後は「受動的救済」から「能動的識別・精準扶助」へ転換し、三者協力の制度化を進める。財界資源と民間福祉プロジェクトを結ぶマッチングプラットフォームを設立し、多様な扶助策を促進する。政府筋はプラットフォームの準備を進めており、年内後半の開始を予定している。
報告書は220ページ超で、50の事例と30の受益者の声を掲載。2026/27年度の教育・医療・福祉への経常支出は3500億ドル超で、政府経常支出の約6割を占める。報告は、これらのサービスが「セーフティネット」と「自助能力強化」の役割を果たしていると評価した。政府資源だけでは複雑な社会課題への対応は不十分であり、三者協力を深化・制度化し、財界は資金や技術、民間団体は専門サービスを提供する。社会各界が地域ケアに参加できるよう、思いやりの文化を推進する。
20日の香港メディアによると、陳国基・政務長官は、従来の貧困線は収入のみを基準とし資産を考慮しないため不正確であり、例えば収入のない退職者でも複数の不動産を所有しているケースは「貧困」とされる不合理な点があると指摘した。新たなアプローチは低所得者を無視するものではなく、生活水準が一定以下の人々を支援する「セーフティネット」は維持される。
『香港精準扶貧成果報告』では、極狭アパート住戸・ひとり親世帯・高齢者のみの世帯という3つの対象グループ（約90万人）が特定された。陳長官は、コミュニティラウンジなどの支援策の効果が上がっており、年内にラウンジ数が18に増加し、約1万世帯が登録、利用者数は200万人に達すると述べた。扶貧戦略は経済的貧困だけでなく、心の貧困や世代間連鎖に対処する必要がある。将来的には介護者やマイノリティー（経済的困難がなくても精神的課題を抱える可能性がある）への支援も計画されている。
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