李家超・行政長官が１０月１６日に発表した施政報告（施政方針演説）では、投資総額に居住用不動産を含めるように「新規資本投資家入境プログラム」を最適化し、対象となる不動産の取引価格は5000万ドル以上の高級住宅でなければならず、算入上限は1000万ドルとなる。１７日付香港各紙によると、業界は全般的に関連措置を支持しており、新政策は投資家にさらなる選択肢を与え、市民の生活や住宅に影響を与えないことに加え、高級住宅市場の取引の活性化にもつながるとみている。
これまで住宅不動産への投資は投資参入プログラムでは認められていなかったが、施政報告は「新規資本投資家入境プログラム」を最適化し、今後は申請者が住宅不動産に投資できるようにすると発表。計算に含めるには不動産の価格が5000万ドル以上である必要がある。投資総額に算入する上限は1000万ドル。来年３月１日からは、申請者が全額出資する適格プライベートカンパニーへの投資も適格投資額に算入できるようになる。政府関係者らは、この基準は主に高級住宅を購入するために香港に来る投資家の需要を満たすために設定されており、関連する政策や措置は香港に来る人々に対する現在の住宅購入政策と一致していると指摘した。
インベスト香港は「新制度」の規定と関連申請書類を更新した。ただし投資限度額1000万ドルは銀行住宅ローン部分には含まれないため、初回の分割払いのみが投資額とみなされる。その後の住宅ローンの支払いが1000万ドルに達した場合でも、株式市場での現金化など、将来的に他の資産を適切に割り当て、関連する限度額を満たすまで再評価することができる。一方、新規資本投資家入境プログラムでは、申請者が適格プライベートカンパニーに投資できるようになり、少なくとも3000万ドルの投資が申請者に帰属することを保証するために申請者の会社が全面所有されることが求められると関係者は述べた。
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