国家政権転覆を扇動した罪に問われた香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）の裁判で8月21日朝、判決が言い渡された。同日の香港メディアによると、裁判所は審理の結果、支連会、元主席の李卓人氏、元副主席の鄒幸彤氏に対し「国家政権転覆扇動罪」の成立を認定。もう一人の被告である元副主席の何俊仁氏は、公判開始前にすでに罪を認めた。裁判所は28日の午前10時、量刑に関する弁論（情状酌量の申し立て）を行う予定だ。
裁判官は判決理由書の概要において、検察側が「合理的な疑いの余地がない」レベルで以下の点を立証したと認めた。すなわち関連する全期間を通じて、支連会の掲げる5つの綱領の一つである「一党独裁の終結」は中国共産党を標的としたものであり、その目的は共産党に憲法上の多党協力制へ回帰させることではなく、憲法下における共産党の指導的地位を終わらせることにあるという点。また同綱領における「終結」という言葉は明らかに「自然な終結」を指すものではなく、「転覆」や「破壊」といった意味を含んでいると認定した。
裁判所は、被告である李卓人、何俊仁、鄒幸彤の3名が、一貫して中国共産党および中央政府に対して敵意を抱き、中央政府への抗争を続け、決して妥協しないという路線を堅持していたと認定。「香港版国家安全法」の施行後、被告らは「一党独裁の終結」を掲げる支連会の行動綱領が憲法に抵触することを認識・理解していたにもかかわらず、引き返すことを拒み、あくまで支聯会の抗争の立場を貫き通した。
判決理由の要旨ではさらに、証拠により、3名が同法の施行後も「一党独裁の終結」を盛んに主張・宣伝し続けたことが示されたと指摘。彼らは意図的に「六四天安門事件」と当時の「逃亡犯条例改正案反対運動」を同列に論じ、それによって聴衆の中国共産党に対する敵意を煽り、ひいては同党に対する公衆の信頼を侵食・破壊しようとした。
支連会が暴力や暴力行使の威嚇といった手段を用いず、またそれを推奨しなかったとしても、被告らが同法の施行後も「一党独裁の終結」という行動綱領を堅持し、その綱領が憲法違反であることを完全に無視した行為は、「国家政権転覆罪」における「その他の違法な手段」に該当すると判断された。
支連会に関しては、裁判所は李卓人ら3名を同会の「主導的な意思」の体現者であると見なし、法的責任の帰属原則に基づき、これら3名の違法な意図および行為を、支連会自身の意図および行為とみなした。
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