行政長官と行政会議は１０月２６日、「公司（清盤及雑項条文）条例」（第３２章）に基づき、公司註冊処処長に香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）を会社登記から削除するよう命令したと発表した。同日の香港メディアによると、行政長官と行政会議は警務処処長の初歩的な提案と関連資料、保安局局長の意見、支連会とその役員のうち１人が提出した陳述を考慮し、削除命令を下した。行政長官と行政会議は支連会が一貫して堅持・宣揚している５大綱領に「一党独裁の終結」が含まれていることを注視。「一党独裁の終結」の客観的な含意は中国共産党の指導の集結と理解でき、支連会は一貫して積極的に活動を通じてその５大綱領を推進してきたと指摘した。
中国憲法に基づくと、中国共産党の指導下の社会主義制度は中国の根本的制度であり、中国共産党は中央政権機関とすべての国家機関を指導する。行政長官、行政会議、警務処処長、保安局局長の見方は「支連会の運営は中国共産党の指導終結を目指している。これは憲法で確立された中国の根本的制度を覆し、中国の国家政権転覆を目指していることに相当する。中国の国家の安全と公共秩序、公共の安全を守る能力を脅かすことは避けられない」と説明。支連会が「社団条例」（第１５１章）の適用される社団ならば、保安局局長に同条例第８条に基づき運営を禁止されるとの考えを受け入れた。政府報道官は「支連会の運営禁止は国家の安全を脅かすリスクを低減するため、結社の自由と言論の自由または表現の権利に対する必要な制限である」と強調した。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
