李家超・政務長官は7月10日、商業電台の番組に出演し、フェイクニュースに関する規制の検討を明らかにした。同日の香港メディアによると、李長官は2019年に暴力事件が始まった後、太子駅でデモ隊が殺されたなど多くのフェイク情報が流れたと指摘。フェイク情報によって迫害を受けて自殺する者も現れるなど容認できないため、フェイク情報を規制する法律を検討していることを明らかにした。ただし開放的な姿勢を保ち、行政手段あるいは法律手段で規制するかは定まっておらず、情報と報道の自由と社会全体の利益を考慮すると強調した。香港社会では「違法行為で正義を達成する」「暴力で問題を解決できる」「前科は人生を豊かにする」など数々の道理に合わない理屈が現れたことから、政府の宣伝を強化し社会意識を正さねばならないと述べた。

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