陳国基・政務長官はスイスのジュネーブで開催された国連人権理事会の会合に出席した。７月６日付香港各紙によると、陳長官は「香港は今年３月、社会大衆と立法会の支持の下で国家安全法例の立法を完了し、市民が安定した生活を取り戻し、暴力や破壊の再発を心配せずに生活し、法的権利と自由を十分に享受できるようになった」と述べた。陳長官は中国代表団の副団長として関連会議に出席し、香港は先に特区成立27周年を祝ったと述べ、祖国復帰以来「一国二制度」の原則が貫かれ長期的な繁栄と安定の基礎となっていると指摘。また香港の経済は成長しており、法の支配、効率的な市場、清潔な政府、資本の自由な流れ、人材など、世界クラスの都市になるために必要な条件をすべて備えていると述べた。
陳長官はまた、2022年末以来、さまざまな人材エントリープログラムに世界中から32万人以上の応募があったことを挙げ、香港の明るい未来に対する自信を十分に示していると指摘。香港は思いやりのある共生社会の構築に全力で取り組んでおり、的を絞った政策を通じて、高齢者、子供、女性の福祉、ならびに地元および外国人労働者の権利を促進し続けていると言及。国家の大きな支持と一国二制度の独自の利点により、香港は今後も発展し、世界で最も住みやすい都市の一つになるとの見通しを示した。多くの政党は陳長官の演説が香港市民の国家安全保障、社会の安定、平和で満足して暮らしの願望を十分に詳述したものであるとして支持を表明した。
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